ペーパーレスソリューション 電子契約サービスStampPro.


StampProのお知らせ

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2017/4/13

電子契約セミナー「より身近になった電子契約! マイナンバーカード利用 & 企業間取引」
~最新動向 三菱東京UFJ銀行様の事例~
5月18日(木)開催決定!
詳細および、お申込み方法は、こちらの案内にてご確認ください。ico_new image

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2017/4/7

システムコンサルタントと凸版印刷社で共同開発した、マイナンバーカードを
利用した契約電子化サービス「Speed Entry Trust」の提供を開始します。
詳細は、こちらのニュースリリースをご覧ください。ico_new image

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2017/3/21

三菱東京UFJ銀行様で、「電子契約サービス StampPro.」を利用した、
マイナンバーカードによる住宅ローン契約電子化システムの運用が開始されます。
詳細は、三菱東京UFJ銀行様のニュースリリースをご覧ください。ico_new image

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2016/7/21

電子契約セミナー「電子契約時代の到来! ~ B to Bも、B to Cも ~」
9月6日(火)開催決定!
詳細および、お申込み方法は、こちらの案内にてご確認ください。
=>ご好評につき、満員御礼で受付を終了しました。

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2015/12/8

「電子契約サービス StampPro. ご紹介セミナー」 月日(月)開催決定!

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2015/7/3

「電子契約サービス StampPro. ご紹介セミナー」 8月3日(月)開催!

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2015/4/7

8年の実績を持つ電子契約サービス『 StampPro. 』が新たなサービスを加え、全面改良して
てデビュー!詳しくはプレスリリースをご覧ください。


電子契約とは

電子契約とは、これまで紙の契約書に押印して取り交わしていたやり取りを電子化し、紙の代わりに電子文書を、押印の代わりに電子署名を用いておこなう契約をいいます。電子契約にすることで、印紙税の削減に加えて、郵送費や保管費が削減でき、さらに業務効率の向上、コンプライアンスの強化も図ることができます。


電子契約のメリットとは

arrow image 印紙税・郵送費・保管費の削減

電子契約で取り交わされる電子ファイルは、印紙税の課税対象外(注)となる為、印紙税を節約できます。さらに、印紙税削減に加えて、紙の契約書の場合に必要となっていた郵送費や契約書類等の保管費も削減できるため、電子契約による経費削減効果は非常に大きいといえます。 注※「なぜ課税対象外か?」については、FAQ (Q1)をご参照して下さい。

arrow image 業務効率の向上

電子契約にする事で、契約業務の電子化、ペーパーレス化が図れ、紙の契約書の場合に必要であった押印、郵送、保管等の作業が不要となる為、契約にともなう事務作業の負担軽減、契約スピードの向上が期待できます。


arrow image コンプライアンスの強化

契約書を電子文書で保管しているため、簡単に検索・閲覧・共有が可能となり、契約進捗管理、契約文書管理、 証憑管理が正確になる為、コンプライアンスの強化はもちろん、情報漏洩のリスク及び紛失、劣化、毀損のリスクにも対応することが可能です。


電子契約関連法律

arrow image 電子署名法

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第二章 電磁的記録の真正な成立の推定

第三条 電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを 除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、 真正に成立したものと推定する。

arrow image 電子文書法(e-文書法)

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第一条 この法律は、法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、電磁的方法による情報処理の促進を図るとともに、書面の保存等に係る負担の軽減等を通じて国民の利便性の向上を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。


arrow image 電子帳簿保存法

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第十条 所得税(源泉徴収に係る所得税を除く。)及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。ただしで定めるところにより、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面又は電子計、算機出力マイクロフィルムを保存する場合は、この限りでない。


arrow image 印紙税法に関する国税回答(電子の場合)

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印紙税法第二条  印紙税の課税対象となる文書は、印紙税法別表第1の「課税物件表」の「課税物件欄」に揚げられた文書に限られ、課税対象は「文書」とする。電子契約は、契約相手と電子ファイルによってのみ契約が成立、保存されるため、「文書」に該当せず、印紙税の課税対象外となる。


電子契約の導入には法的要件の検討が必須です。

ITの研究者から弁護士になられた、五番町法律事務所の宮内宏弁護士に電子契約に関する法律のアドバイスをお願いしております。


宮内 宏

arrow image 宮内・水町IT法律事務所

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http://miyauchi-law.com/index.html

arrow image 弁護士 (第二東京弁護士会所属)

arrow image 略歴

1983年        東京大学工学部電子工学科卒業
1985年        東京大学大学院工学系研究科電子工学専門課程(修士課程)修了
1985~2004年   日本電気株式会社(NEC)勤務
2007年        東京大学法科大学院卒業
2007年         司法試験合格
2008年        法曹資格取得,第二東京弁護士会に弁護士登録
2008年        ひかり総合法律事務所入所
2011年        宮内宏法律事務所設立
2017年        宮内・水町IT法律事務所に名称変更 現在に至る

arrow image 委員会等

現任
経産省・デロイトトーマツ 電子署名法検討会 委員
八王子市情報公開・個人情報保護運営審議会 委員
JNSA 電子署名プロファイル国際標準化委員会 委員
IPA 組織における内部不正ガイドライン検討委員会 委員長


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特長


PointIcon image [特長1]:電子契約に関する法的要件のコンサルティングから、システムの企画、設計、構築、導入、
運用に至るまでオールインワンでサービスを提供する業務効率、コスト削減ソリューションです。

PointIcon image [特長2]:「StampPro. クラウド サービス」と「StampPro. SI サービス」の二通りのご提供が可能です。

1.StampPro. クラウド サービス
あらゆる業種業態で利用可能な、電子契約支援のためのASPサービスとしてご提供致します。
ASPなので、新しくシステムを構築する必要もなく、短期間に導入頂けます。
すぐに電子契約を試してみたい、初期投資を抑えて始めたい、
契約件数が少ないなどのお客様は、StampPro. クラウド サービスをご検討下さい。

2.StampPro. SI サービス
StampPro. クラウド サービス(ASP)では実現できない、お客さま特有のご要望にお応えした
電子契約システムを、インテグレーションサービ(SI)としてご提供致します。
自社の独創的なアイデアを実現することで、他社との差別化を図ることができます。
さらに、貴社でご用意した環境での構築が可能なため、既存システムとの連携も容易にでき、
既存のIT資産を有効に活用することもできます。


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機能概要


arrow image 電子署名機能

arrow image 長期署名機能

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電帳法要請の保存要件としての長期署名(電子署名、タイムスタンプを付与)機能

arrow image 電子契約管理機能

arrow1 image 甲乙間のワークフロー機能
arrow1 image 甲乙間の電子契約進捗管理機能

arrow image 電子契約書の保管管理機能

arrow1 image 電帳法要請の検索機能
arrow1 image 業務要請の検索機能
arrow1 image 電子契約書のダウンロード機能(甲乙)
arrow1 image 電子契約書の電子署名、タイムスタンプ検証機能(個別検証、一括検証)

arrow image セキュリティ(ID、パスワード、SSL、オプションとしてのワンタイムパスワード)機能



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システム全体イメージ

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動作環境

1.StampPro. クラウド サービスの場合

Client OS

Windows 7/8.1/10

Browser

Internet Explorer11/Google Chrome


2.StampPro. SI サービスの場合 (推奨)

Server OS

Windows Server 2008/2012

対応クラウドサービス

Microsoft Azure

IBM SoftLayer

Client OS

Windows 7/8.1/10

Data Base

SQL Server 2012

Browser

Internet Explorer11/Google Chrome


弊社では、今後急激に拡大する電子契約について、法律や技術的な問題など、お客様が抱える課題・疑問点を、少しでも改善すべく、貴社ご指定の会場(会議室等)へ弊社担当が訪問し、電子契約のデモの実演とQ&Aを実現させていただきます。詳細については、下記をご確認いただき、お問合せください。

arrow image 担当者訪問条件

電子契約を将来的に取り入れたいとお考えの企業様 

arrow image 注意事項

繁忙期等によりやむを得ずお断りさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

arrow image 内容

電子契約について

arrow1 image デモ実演
(無線でネットに接続いたしますので、会場は携帯電話会社(主にソフトバンク)の電波が受信可能な場所をご用意ください。)

arrow1 image Q&A
関連法令・技術的な問題
タイムスタンプ
電子署名
長期署名

StampPro.についてのお問合せ

電子契約サービス 「StampPro」 は下記へお問合せをお願い致します。


電子契約サービス「StampPro.」 デモ動画体験

電子契約に関するお問合せ

  お問い合わせ先:WEBセキュリティシステム部

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